スポーツ助成

（1）応募資格

• スポーツの普及・振興を主たる目的とする公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人のいずれかであること
  ※静岡県、神奈川県、東京都及び山梨県のいずれかに主たる事務所を置く団体を対象とします。
• 営利を目的としない団体であること
• 3年以上の団体活動実績があり、当財団の求めに応じ活動実績を文書で提示できること。

（2）助成事業の条件

• 児童・青少年に対するに対するスポーツの普及・振興に資する事業のうち、営利を目的としない事業であること
• 対象者であれば誰でも参加できる事業であること
• 複数回開催実績がある事業の場合、当助成金申請にあたり、新たな取り組みや進化がある事業であること
  ※当助成事業における「児童・青少年」とは、小学生から高校生までを指します。
  

（3）助成金交付区分

• 申請1件あたり上限200万円以内とします。
  ※助成額は、申請額よりも減額する場合があります。
• 助成対象期間は、2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間とします。

（１）事業実施に直接必要とされる費用のみが助成対象となります。

（例）会場使用料、外部講師・ボランティアに対する謝礼、交通費（領収書があるもの）、ポスター制作費、通信費、事業実施に必要なスポーツ用具・備品の購入費等。

（２）以下の経費は、助成対象となりません。

（例）法人役職員の人件費、打合せ等での飲食費、事業実施に不必要な消耗品や備品、法人事務所等の家賃光熱費・備品、事業委託費、領収書がないもの、他団体等への協賛金や寄付金等。

当財団ホームページの「スポーツ助成金交付申請書」を印刷し必要事項を記入の上、下記の書類を添えて、郵送にて当財団宛にお送りください。

添付書類

• スポーツ助成金交付申請書
• 講師等に対する謝礼支払いに関する規定写し(謝礼に対する助成が必要な場合のみ)
• 役職員や事業参加者への旅費に関する規程写し(旅費に対する助成が必要な場合のみ)
• 定款写し
• 役員名簿
• 事業の内容がわかる資料(過去開催時のカリキュラムやパンフレット等・データ送付可)
• 直近の決算書、事業報告書
• 当年度の事業計画書
• 法人の概要がわかる資料（パンフレット、ホームページ印刷資料等）

申請期限2024年10月31日(木)（事務局必着）

審査基準をもとに、当財団の審査委員会において審査し、助成先を決定します。なお、申請内容に関して電話又はメールによる問合せや訪問調査を行う場合があります。

審査基準

• 団体として助成対象事業を確実に実施できる体制が整っていること
　　　　　　　　　　　　　　
• スポーツの普及・振興に資する事業であること
　　　　　　　　　　　　　　
• 企画内容に独自性があり、他の団体等が実施する同種の事業との差別化を図っていること
　　　　　　　　　　　　　　
• 事業に精通した専門家を招聘し、事業の質を高めていること
　　　　　　　　　　　　　　
• 広く事業の告知と募集を行っており、募集を会員等一部の者に限定していないこと
　　　　　　　　　　　　　　
• 対象者であれば誰でも参加できること
　　　　　　　　　　　　　　
• 他団体等からの補助や助成が得難いなど、当財団が助成する意義が高いこと
　　　　　　　　　　　　　　
• 申請書は、事業の目的・内容が明瞭であり、当財団の助成目的と合致していること

• 選考結果は、2023年12月末日までに、合否にかかわらず申請団体に郵送にて結果を通知いたします。
• 助成にあたり、申請額を減額する場合や事業内容の改善依頼を行う場合があります。
• 合否に関する問い合わせには、いかなる場合でも応じられませんので、ご了承ください。
• 助成が決定した場合、2024年3月末までに、具体的な事業計画を提出していただきます。その際、申請時と比べ事業内容に大幅な変更があった場合、助成を中止する場合がありますので、ご注意ください。

助成が決定した場合、2024年4月に、助成額の全額を銀行振込にてお支払いします。

助成対象事業の活動終了後2カ月以内（事務局必着）に、当財団の「スポーツ助成事業実施報告書」及び「助成事業にかかわる帳簿・経理書類の写し」を、当財団事務局宛に郵送してください。

助成金を受けた法人は、助成事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収支を記録し、その支出内容を証する書類を整備しておいてください。

なお、助成対象期間の活動の結果、助成金に余剰が生じたときは、余剰となった助成金を当財団が指定する期日までに返金いただきます。

• 助成の決定後、2025年2月頃に、「スポーツ助成決定書授与式」の開催を予定しております。
• 当財団関連の印刷物、ホームページで法人名・事業名・助成額等を公表させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　
• 申請書類上の個人情報は、審査及び審査結果の連絡に使用し、その他の目的には使用いたしません。
• 助成対象事業に対し、当財団による視察や監査を実施する可能性があります。
• 次のいずれかに該当する場合、ただちに助成を中止し、助成金を全額返金いただきます。
  
  • 申請書類、添付書類、当財団への説明内容に虚偽があることが判明したとき
  • 事業に関する当財団からの問合せに、速やかに対応しないとき
  • 助成を受けるものとして不適当な行為や事実が判明したとき
  • 助成金を目的以外の用途に使用したとき
  • 事業の中止または廃止の申請があったとき
  • 事業内容が助成決定時の計画から大幅に逸脱するとき
  • 活動報告が指定期日までに行われないとき、また活動が対象期間内に行われないとき
  • 合理的な理由なく、当財団による視察や監査を受け入れないとき